政府の「辺野古に土砂投入」は拙速に過ぎるのではないか!?

12月14日付の北海道新聞はトップ記事で「政府、辺野古に土砂投入、 原状回復困難         沖縄知事゛憤り゛」と大々的に報じている。私もこの記事を読んで「えっ」と思った。正直な感想「殿、何もそこまでしなくても…」という心境である。
記事によると、今後「埋め立ては本格化し、辺野古移設に反対する沖縄県が反発を強めるのは必至。来年2月に実施する県民投票や規制強化などで対抗し、工事を食い止める考えだ」という。
ということなのだが、新聞記事のポイントの部分について、以下引用する。

埋め立て開始で、原状回復は困難になる。日米両政府による1996年の普天間返還合意から22年を経て、普天間移設は新しい局面に入る。
玉城デニー知事は土砂投入を受けて県庁で記者会見し「激しい怒りを禁じえない。一刻も早く工事を進めて既成事実を積み重ね、県民を諦めさせよう躍起になっている」と政府を批判。「民意をないがしろにして工事を進めることは、法治国家や民主主義国家ではあってはならないことだ」とも語った。
岩屋毅防衛相は首相官邸で記者団に「普天間飛行場の一日も早い全面返還を成し遂げるために工事を進めていく。抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するためには辺野古という方法しかない」と強調した。

ということである。このニュースはアメリカでも結構大きく報道されているようである。まずワシントンポストは「地元の激しい反発にもかかわらず、日本政府が沖縄の米軍基地移設で埋め立て工事を開始」と伝えた。ニューヨークタイムズは「玉城デニー知事の「県民の反対の民意を無視したやり方に対し激しい怒りを禁じえない」と政府を非難したことを伝えている。
またABCテレビでも「米軍基地が集中する県民は県内移設に反対してきたが、日本政府は辺野古移設が゛唯一の解決策゛との姿勢を崩していない」などと指摘している、としている。



はてさて、何が正しくて何が間違っているのだろうか。一つ言えるのは、今回の土砂投入はタイトルにもあるように「やや拙速に過ぎる」ということである。この件に関してはそう急ぐことはないのである。
現状では、沖縄県民が望む「県外移設」は、ありえないことのように思えるが、現下の朝鮮半島情勢からして、日本の防衛ラインは「対中」一辺倒から、「日本海ライン」へと2面建てに移行する可能性が高まってきている。
しかし、沖縄県の重要性は今後も変わることがないので、沖縄から米軍が出ていくということはない。2面強化から、次第に(相対的に)日本海ラインの防衛も強化が迫られるので、全体的に沖縄の重要度の「比率」は低下する。つまり「沖縄だけが、つらい思いをさせられている」という愚痴は説得力が低下する。
それよりも何よりも、辺野古移転の話が出てきたのは、「普天間飛行場が危険だ」という県民の゛声゛が原因である。危険だから移転するというのに、゛辺野古ではだめだ、県外だ゛というのはないものねだりにすぎるのである。
これでは、沖縄は「アメリカの領土のままでよかったのに」ということになりかねない。北方領土の話と同じで、返還されてもその後が大変だということである。(それなら、返還されないほうが良い…)。
だから、沖縄県民が辺野古移設に反対し続ける限り、結局、普天間も移設できず現状のまま、そういうことなのである。沖縄県民が「中国の領土になるほうがましだ」というのなら勝手にそうすればよい。それこそ「危険な目に合う」ことになる。
だから、「いつまでも辺野古の工事に入れない」でよいのである。無理に進めようとすれば県民との軋轢を増加させるだけなのである。